裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
見直しの中で整備計画の遅延、整備計画区域内の地区別人口の増減など、課題も多く見受けられることから、今後全体計画区域及び事業計画区域内未整備区域の見直し、整備優先順位の見直しなどを実施していくとともに、汚水処理システムの補完制度についても検討していく予定でございます。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） ありがとうございます。
見直しの中で整備計画の遅延、整備計画区域内の地区別人口の増減など、課題も多く見受けられることから、今後全体計画区域及び事業計画区域内未整備区域の見直し、整備優先順位の見直しなどを実施していくとともに、汚水処理システムの補完制度についても検討していく予定でございます。 以上です。 ○議長（中村純也） １番、則武優貴議員。 ◆１番（則武優貴議員） ありがとうございます。
市有財産の無償譲渡について（万斛庄屋公園建屋） 第41 選第１号 浜松市副市長選任について 第42 選第２号 浜松市教育委員会委員選任について 第43 選第３号 浜松市監査委員選任について 第44 選第４号 浜松市固定資産評価審査委員会委員選任について 第45 諮第１号 人権擁護委員候補者推薦について 第46 発議案第１号 浜松市議会会議規則の一部改正について 第47 発議案第２号 持続的な汚水処理システム
国交省、農水省、環境省の打ち出した「10年概成」、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」に示されているアクションプランは、効果的な策定がなされていない状況です。 国のほうはこれまで高度成長時代から広げてきた下水道流域下水の考え方をもう転換しています。それに早くついていかなければならないと考えます。
今、県と協議を重ねてまいりますけれども、議員おっしゃるとおり、これから人口減少で税収のほうも減ってきますし、使用料のほうも減る傾向になると思いますので、持続可能な汚水処理システムということで、そういった施設を共同化して使うというのは、これは必ず必要なことだというふうに認識しております。 以上です。
しかし、低成長、マイナス成長の時代になり、国、すなわち国交省、農水省、環境省はいち早く「10年概成」、「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」などを出して、これまでの政策の転換を示し、県、市町村など自治体に、言わば自立を求めています。
汚水処理については、公共用水域の水質汚濁防止、公衆衛生の向上、生活環境の保全という大きな目標の達成に向け、その整備手法について検討を重ねてきたところ、平成26年に国から、国土交通省、農林水産省、環境省の３省合同による持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが発出されました。
国交省、農水省、環境省の打ち出した10年概成、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに示されているアクションプラン、これはつくりなさいということになっているのですが、事実上策定されませんでした。それまでの計画をアクションプランだよと言っただけなのです。
伊豆の国市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）による下水道で整備する区域は、平成26年１月に国土交通省、農林水産省、環境省の３省より公表された持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに従い、検証しました。そこでは、下水道全体計画区域の中で、下水道が未整備である区域を集合処理区域（下水道処理区域）での整備費と、個別処理区域（合併処理浄化槽区域）での整備費を比較しております。
当市では、持続的な汚水処理システムの早期構築を目指して、平成30年４月１日に伊豆の国市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）を公表いたしました。この整備構想では、人口密度の高い約130ヘクタールを令和８年度末までに優先的に整備し、汚水処理人口普及率を95％とする計画であります。
さらに、平成26年１月30日には、国交省、環境省、農水省の３省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を取りまとめる等を行いました。これは、汚水処理施設や区域の適切な見直しにより、10年程度で汚水処理がおおむね完成することを目指すもので、10年概成と呼ばれています。そのためのアクションプラン作成を行うことも求めていました。
市では持続的な汚水処理システムの早期構築を目指して、平成30年４月１日に伊豆の国市汚水処理施設整備構想（アクションプラン）を公表いたしました。 現在、下水道整備全体計画内で下水道未整備区域は約400ヘクタールありますが、この汚水処理施設整備構想により、人口密度の高い約130ヘクタールを優先的に平成38年度末までに整備をする予定であります。
裾野市の持続的な汚水処理システム構築に向けたマニュアルによりますと、公共下水道でなく、コミュニティープラント施設も含め、下水道や浄化槽により適切な役割分担が図られるようになっており、まずは市生活排水処理全体を見直すことが最優先と考えているとの記載があります。
直近では、国交省、農林水産省、環境省が連名で平成26年１月に持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが公表され、これに基づき見直しされていると理解しております。
浄化槽には５人槽、７人槽など、汚水処理人数により浄化槽規模がありますが、標準的な世帯を３から５人としますと、平成26年１月に国土交通省、農林水産省、環境省の３省統一により策定された、持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルには、５人槽の浄化槽の建設費は１基当たり83万7,000円、維持管理費は１基当たり年間６万5,000円、１カ月当たり約5,400円程度となっております。
大きな１、持続的な汚水処理システム構築に向けた取り組み。これにつきましては、昨年の６月定例会で行った続きでございます。前回は、１つの区についての質問でございましたが、今回は全てのコミュニティプラント地域について質問をさせていただきます。 県及び地方公共団体は、平成26年１月に３省統一の持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想マニュアルの見直し推進についての通知を受けました。
さらに、平成26年１月30日には、国交省、環境省、農水省の３省統一の「持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル」を取りまとめる等を行っています。これは、汚水処理施設や区域の適切な見直しにより、10年程度で汚水処理がおおむね完成するということを目指すもので、10年概成というふうに呼ばれています。そのためのアクションプランの作成を行うことも求めています。
下水道は、将来にわたって持続可能な生活排水処理の一つの手段ではございますけれども、現在国土交通省、農林水産省、環境省により取りまとめられました持続的な汚水処理システム構築に向けたマニュアルをもとに、市生活排水処理全体を見直すことが最優先でありまして、その中で下水道または浄化槽等で処理する区域をすみ分けていくことになると考えております。 次に、（５）でございます。
コンパクトシティの前提となる人口減少傾向の中で、汚水処理に関しては人口減少を考慮した長期的な構想策定のためのマニュアルとして国土交通省、農林水産省、環境省の三省協働による持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルが出されています。
御案内のように、昨今、下水道事業を取り巻く環境が厳しい中、本市でも国土交通、農林水産、環境の３省で策定されました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づき、基本構想の再検証が行われているわけであります。
◎環境市民部長（青山勉） 国土交通省、それから農林水産省、環境省によって取りまとめられました持続的な汚水処理システム構築に向けたマニュアルによりますと、公共下水道だけでなくコミュニティプラント施設も含め、下水道や浄化槽により適切な役割分担を図ることとなっておりまして、まず、市の生活排水環境全体を見直すことが最優先であると考えております。 以上でございます。